利用規約

Enterprise Cloud WebRTC Platform SkyWay Community Edition(以下、SkyWay)をご利用頂くためには本利用規約に同意していただく必要がございます。

第1章 総則

(本規約の目的)

第1条 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、このSkyWay利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより第2項に定める契約者に対して無償で、第4条に定めるSkyWayサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

2 本サービスに係る契約者(以下「契約者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

(本規約の変更)

第2条 当社は本規約を必要に応じて変更することがあります。この場合には、提供条件は、変更後の規約によります。

(本規約の公表)

第3条 当社は、当社のWebページ( https://webrtc.ecl.ntt.com )その他当社が別に定める方法により、本規約を公表します。

(用語の定義)

第4条 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  用語 用語の意味
1 SkyWayサービス WebRTCの機能を簡易に利用するためのシグナリング機能、セッション管理機能(契約者のサービス(本サービスを利用して契約者が提供するサービスを言います。)を利用するユーザ数等を収集可能にする機能を言います。)等を提供するサービス
2 APIキー 本サービスを提供する際に、当社が契約者に付与する識別符号

第2章 契約

(契約の単位)

第5条 当社は1アカウント毎に1の本サービスに係る契約を締結します。

(本サービスの契約申込)

第6条 本サービスに係る契約の申込みをするときは、当社の指定する方法により申し込みを行っていただきます。

2 申込み内容を変更するときは、当社の指定する方法により申し込みを行っていただき、当社にて変更手続きを実施することとします。

(本サービスの契約申込の承諾)

第7条 当社は、本サービスに係る契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスに係る契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(2)本サービスに係る契約の申込みをした者が本サービスの利用を停止されている若しくは停止されたことがある又は本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。

(3)本サービスに係る契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を申し出たとき。

(4)その他本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。

3 当社は第1項に定める承諾をもって、契約者に1のAPIキーを払い出します。

(契約の地位の承継)

第8条 相続又は法人の合併若しくは分割により本サービスに係る契約の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により設立された法人は、当社の指定する方法により当社に届け出ていただきます。

2 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。

(氏名等の変更の届出)

第9条 契約者は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは所在地について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。

2 前項に規定する変更の届出を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

(ログ情報の取得等)

第10条 契約者は、契約者の本サービスに係る通信ログ等の情報を収集及び加工し、本サービスを提供するために必要な設備(以下「本設備」といいます)に保存及び蓄積しこれを利用することに予め同意するものとします。

(契約に基づく権利の譲渡)

第11条 本サービスに係る利用権(契約者が本サービスに係る契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。)を譲渡することができないものとします。

(契約者が行う本サービスに係る契約の解除)

第12条 契約者は、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社の指定する方法により当社に通知していただきます。

(当社が行う本サービスに係る契約の解除)

第13条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスに係る契約の解除をすることがあります。

(1)第 15 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2)当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。

(3)法令等(外国法等を含みます。以下同じとします。)に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。

(4)その他、本規約に違反したとき。

3 当社は、前項の規定により、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第3章 利用中止等

(利用中止)


第14条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(1)当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

(3)本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。

(4)法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。

(5)第 16 条(利用の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。


2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

(利用停止)

第15条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、事前に通知することなく本サービスの利用を停止することがあります。

(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき。

(2)第19条(契約者の義務)の規定に違反したとき。

(3)前2号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

(利用の制限)

第16条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、当社が必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の 利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスに係る通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第4章 損害賠償等

(免責)

第17条 当社は契約者に係る一切の損害を賠償しないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。

2 当社の故意・重過失により契約者に損害が生じた場合は、前項の規定は適用しないものとします。

3 契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

4 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

5 当社は、本規約の変更等により自営端末設備等の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第5章 雑則

(本サービスの廃止等)

第18条 当社は、契約者に通知することなく本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。

2 前項の規定による本サービスの一部または全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。

3 本サービスの一部又は全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

4 当社は、契約者に通知することなく、本サービスの一部又は全部に係る事業を第三者に譲渡することがあります。この場合において、契約者は、当社が当該事業を譲渡する者に本規約に関する諸権利を譲渡することに同意するものとします。

(契約者の義務)

第19条 契約者は、次のことを守っていただきます。

(1)本サービスの第三者への利用許諾、再許諾、その他第三者が本サービスを利用可能となるような行為をしないこと。

(2)当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。

(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。

(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。

(5)本契約に基づき発行されたAPIキー以外を利用して本サービスに係るアプリケーションの開発等を行わないこと。

(6)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。

(7)当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。

(8)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。

(9)契約者が日本国法により輸出または技術の提供を禁止されている者ではないこと。

(10)本サービスを、日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器若しくは通常兵器等の開発、製造または使用のために利用しないこと。

(11)日本国の輸出関連法規を遵守し、本サービス(本サービスに使用されている技術を含みます。以下、本号において同じとします。)または本サービスを利用して提供する契約者のサービスを監督官庁の許可なしに禁輸国又は貿易制裁国の企業、居住者、国民、 取引禁止者若しくは取引禁止企業に対し利用させないこと。

(12)その他、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社 若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。

(13)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。

2 契約者は、前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

3 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について一切の責任を負わないものとします。

4 契約者は、本サービスに係るAPIキーを管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。

5 契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はAPIキーの変更又は削除その他当社が別に定める必要な措置をとる場合があります。

6 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

(契約者に対する通知)

第20条 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

(1)当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。

(2)契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。

(3)その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。

2 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、契約者は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。

(当社の知的所有権)

第21条 本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示する物品(本規約、本サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下、本条において同じとします。)に関する著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。)及び著作者人格権 (著作権法第 18 条から第 20 条の権利をいいます。)並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。

2 契約者は前項のほか、次のとおり物品を取り扱うものとします。

(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(2)複製・改変・編集等を行わないこと。

(3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

(4)当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

3 本条の規定は、本サービスに係る契約の終了後も効力を有するものとします。

(個人情報の取扱い)

第22条 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報(以下本条において「個人情報」といいます。)の 取扱いについては、当社が別に定めるところによります。

2 当社は、当社が保有している個人情報について契約者から開示の請求があったときは、原則として開示をします。

3 契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示(該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。)を受けたときは、当社が別に定める手数料の支払いを要します。

(管轄裁判所)

第23条 契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第24条 本規約に関する準拠法は日本法とします。

(非保証)

第25条 当社は、以下の内容を含め、本サービスについて一切の保証を行うものではありません。

(1)本サービスの内容が契約者の要求や趣向に合致すること又は有益であること

(2)本サービスおよび本サービスにつき表示・提供する一切の情報およびコンテンツ(以下、「提供情報等」)が、完全・正確であること、最新であること、有用であること、適切であること又は信頼できるものであること

(3)提供情報等はいかなる契約者に対しても、効果的又は安全な内容であること

(4)契約者が本サービスを利用して行った行為が契約者の特定の目的に適合すること

(5)本サービスが契約者にとってタイムリーに提供されること

(6)本サービスにいかなる瑕疵もないこと

(7)本サービスが中断、中止、廃止されないこと

(8)本サービスにおいていかなる不具合やエラーも発生しないこと

(9)本サービスを利用する事によって、利用する端末内のアプリケーションやデータ等に影響を及ぼさないこと

(10)本サービスまたは本サービス係るソフトウェア等が第三者の権利を侵害しないこと

2 当社は、契約者の任意の利用端末の機種等すべてに関して、本サービスの利用が可能であることを保証するものではなく、また、利用を可能とする対応の義務を負うものではありません。

3 当社は、本サービスの利用に起因又は関連して契約者の利用端末およびデータに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

4 当社の、本サービスの提供を含むリンク先若しくは送信ルートに含まれるウイルス又は外部からの攻撃に対するセキュリティ対策は、その時点における同業他社と同等レベルのものに限られます。  

附則

(実施期日)

この規約は、平成25年12月05日より実施します。

(改定期日)

この規約は、平成27年10月14日より実施します。

(改定期日)

この規約は、平成29年09月07日より実施します。